株式会社コムスクエア（東京都中央区、代表取締役会長：上嶌 靖　以下コムスクエア）は、自社開発のテレフォニーソリューション群（ボイスクロス及びコールトラッカー）において犯罪収益移転防止法に対応するため、eKYCサービスを用いた身元確認を行い、更なる安心・安全のサービス提供を徹底してまいります。

■犯罪収益移転防止法について

犯罪収益移転防止法は資金洗浄（マネー・ロンダリング）およびテロ資金供与対策のため、対象機関・サービス等の取引時確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出の義務などの規制を定める法律です。

以下、犯罪収益移転防止法第２条第44号では電話転送サービスを提供している事業者に対し、契約を結ぶ際に、ユーザーの本人確認などを行うことにより、犯罪行為に電話転送サービスが悪用されることを未然に防ぐことを定めています。

犯罪収益移転防止法第２条第44号

顧客に対し、自己の居所若しくは事務所の所在地を当該顧客が郵便物（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第三項に規定する信書便物並びに大きさ及び重量が郵便物に類似する貨物を含む。以下同じ。）を受け取る場所として用い、又は自己の電話番号を当該顧客が連絡先の電話番号として用いることを許諾し、当該自己の居所若しくは事務所において当該顧客宛ての郵便物を受け取ってこれを当該顧客に引き渡し、又は当該顧客宛ての当該電話番号に係る電話（ファクシミリ装置による通信を含む。以下同じ。）を受けてその内容を当該顧客に連絡し、若しくは当該顧客宛ての若しくは当該顧客からの当該電話番号に係る電話を当該顧客が指定する電話番号に自動的に転送する役務を提供する業務を行う者

■弊社対応について

上記法令に対応すべく、弊社サービス「ボイスクロス」及び「コールトラッカー」の利用ユーザー様に対し、eKYCサービスを活用し、以下の身元確認を実施致します。

• 法人確認
  ユーザーから提示された法人番号からその企業が法人番号データベースに登録されているかを確認。
• 犯収法のホに基づく本人確認
  ユーザー企業の担当者自身に、セルフィー(自撮り写真)と公的身分証明書類(運転免許証やマイナンバーカード等)の写真の提出を求め、本人確認を行う。
• 郵送確認
  ユーザーから提示された本店所在地にハガキを郵送し、到着するかどうかを郵便局の配達証明から確認する。

弊社では上記を徹底し、更なる安心・安全のサービスを提供してまいります。